日系企業拠点数調査

 
　本調査は、海外における日系企業の進出状況を把握することを目的に例年実施しており、調査結果については、政府刊行物「海外在留邦人数調査統計」（在留邦人に関する唯一の統計として昭和47年以来作成）として毎年刊行（外務省HP等でも公表）し、公的機関をはじめ報道機関や学術・研究機関、企業等でも活用されているものです。日系企業の海外進出に対する関心が年々高まる中、日系企業を網羅的に調査している唯一の公的統計である本調査統計の重要性はますます高まっている状況にあります。
 
　こうした中、本年も当館管轄内に所在する日系企業の皆様のご協力を賜りたく、本年（2023年）10月1日現在の貴社の状況を、下記「（ご留意いただきたい点）」も参考に別紙調査票にご記入いただき、2023年11月17日(金)までに当館経済班まで電子メール（kigyoutyousa@fu.mofa.go.jp）もしくはFAX（069-230531）にてご回答いただけますと幸いです。

調査票のダウンロードはこちら＞＞日本語版　英語版　（どちらかをお選びください）
 
　なお、複数の日系企業（例えば本邦企業の支店と現地法人化された日系企業）がある場合には、それぞれ調査対象となりますので、それぞれ調査票をご提出いただきますようお願い申し上げます。
 
（ご留意いただきたい点）
本調査上、日系企業は、
（1）本邦企業の海外事務所
（2）本邦企業が100％出資した現地法人（本社・支店等）
（3）合弁企業（本社・支店等）
（4）日本人が海外に渡って興した企業
の4形態に大別します。
※本邦企業とは、日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指します（但し、外国企業の日本法人を除く）。
※邦人職員の在籍の有無は問いません。
※支店等には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
※回答に際しては、企業形態及び業態の詳細について、参考シートをご参照下さい。