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在留証明(年金受給以外の目的の場合)

ドイツにおける居住地及びその居住期間を証明するもので、日本の住民票の代わりとなるものです。日本語による証明で、主に日本における遺産相続、不動産登記、銀行借り入れ、帰国子女枠による受験等の際に使用します。

在留証明書には2種類の形式があります。
(形式1)現住所の証明
(形式2)現住所、過去の住所及び同居家族の証明
※証明可能な過去の住所についてはドイツ国内に限ります。

1 発給条件

・日本国籍を有していること。
・ドイツ国内に居住していること(もしくは長期間滞在する予定の方)及び日本に住民登録が無いこと。

留意点
過去の住所の証明は、当館の管轄であるヘッセン州、ラインラント・プファルツ州、及びザールランド州内の過去の住所に限ります。
ジャパンレールパス購入を目的とした在留証明の入手についてはこちらもご参照ください。

2 申請方法

・当館に来館での申請
・郵送またはメールでの申請
(申請先メールアドレス:konsular@fu.mofa.go.jp
〈申請に関しての注意事項〉
・郵送申請の場合は郵送事故による紛失を防ぐため、原本ではなくコピーを送付願います(原本は交付の際に提出または提示して頂きます)。
・現金は郵送しないようにして下さい。(手数料は交付の際に頂きます)。
・連絡先電話番号等の記入に不備がないようにして下さい。
・代理人が申請する場合は申請者の署名入り委任状(形式自由)が必要です。

3 必要書類

  1. 在留証明願
    在留証明願(形式1)PDFファイル) (記載例(本人の場合)PDFファイル) (記載例(代理人の場合)PDFファイル
    在留証明願(形式2)PDFファイル) (記載例(同居家族)PDFファイル) (記載例(過去の住所)PDFファイル) (記載例(同居家族・過去の住所)PDFファイル
  2. 現在有効な日本国旅券
  3. 当地で居住していることを立証できる書類
    (居住を立証できる書類としては以下の書類が考えられます)
    ・当地にて住民登録をしている市町村役所発行の居住証明書で3ヶ月以内に発行された書類(Aufenthaltsbescheinigung)
    ・住居等の賃貸契約書(契約書に住所及び契約日が記載されており、契約者が申請人と同一であること)及び過去3ヶ月以内に(※)公共機関から送られた文書(氏名、住所及び日付のあるもの。封筒でも可)
    ※携帯電話会社、銀行、保険会社等も公共機関に準ずるとみなします。
  4. 証明書申請書PDFファイル

  5. 同居家族または過去の住所の在留証明書(形式2)が必要な場合は上記書類の他に以下の書類が必要になります。
  6. 同居家族の居住又は過去の住所を立証する書類
     (1)家族が記載された在留証明書の発行を希望する場合
      ・同居家族全員の居住証明書等、居住が立証できる書類
      ・同居家族の現在有効な日本国旅券
     (2)過去の住所が記載された在留証明書の発行を希望する場合
      過去に居住していたこと(居住期間を含む)を立証する書類

4 所要日数

3日(土日及び休館日を除く)
※郵送・メールでの申請の場合は当館よりメールもしくは電話にて交付日をご連絡さしあげます。

5 交付方法

当館で申請者本人に交付いたします。
※郵送・メールで申請した方は交付の際に申請の際に送付した書類の原本を必ず持参下さい。
※居住証明書原本の返却を希望される方は窓口職員に申し出下さい。
※代理人が受領する場合は、申請者の署名入り委任状(形式自由)及び代理人の身分証明書が必要です。

6 手数料

10ユーロ(平成29年度)