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在留証明~(国民・厚生等)年金受給(現況届)のための在留証明

(国民・厚生等)年金受給(現況調査)のために在留証明書を申請する場合の必要書類は次のとおりとなります。

〈注意事項〉

  • ・企業年金、年金基金等の手数料が免除にならない年金の在留証明の発給を希望される場合は、年金受給以外の在留証明書の取扱いになります。
    ※手数料免除の範囲については「手数料が免除になる公的年金について」をご覧下さい。
  • ・(国民・厚生等)年金請求の手続き方法については日本国内の年金事務所に直接照会願います。

1 発給条件

  • ・日本国籍を有していること。
  • ・ドイツ国内に居住していること(もしくは長期間滞在する予定の方)及び日本に住民登録が無いこと。

2 申請方法

  • ・当館に来館での申請
  • ・郵送またはメールでの申請
    (申請先メールアドレス:konsular@fu.mofa.go.jp
    〈申請に関しての注意事項〉
  • ・郵送申請の場合は郵送事故による紛失を防ぐため、原本ではなくコピーを送付願います(原本は交付の際に提出または提示して頂きます)。
  • ・現金は郵送しないようにして下さい。(手数料は交付の際に頂きます)。
  • ・連絡先電話番号等の記入に不備がないようにして下さい。

3 必要書類

  1. 在留証明願(在留証明願(年金)PDFファイル)(記載例(年金)PDFファイル
  2. 現在有効な日本国旅券
  3. (現況届の場合)日本年金機構より送付された現況届のはがき
    もしくは
    (初めて年金受給申請をされる場合)年金請求書(日本年金機構もしくは年金事務所で入手願います。)
  4. 当地で居住していることが立証できる書類
    ・日本年金機構より上記③のはがきが送られてきた時の宛名が書かれた封筒
    もしくは
    ・当地にて住民登録している市区町村訳書発行の居住証明書で3ヶ月以内に発行された書類(Aufenthaltsbescheinigung)1通
  5. 郵送での受取りを希望の場合は、宛先がかかれた封筒に(※)切手を貼ったもの
    ※2016年1月1日から70セントです(20gまで)。

●同居家族または過去の住所の在留証明書(形式2)PDFファイル が必要な場合は上記書類の他に以下の書類が必要になります。

  1. 同居家族の居住又は過去の住所を立証する書類
     (1)家族が記載された在留証明書の発行を希望する場合
      ・同居家族全員の居住証明書等、居住が立証できる書類
      ・同居家族の現在有効な日本国旅券
     (2)過去の住所が記載された在留証明書の発行を希望する場合
      過去に居住していたこと(居住期間を含む)を立証する書類

4 所要日数

3日(土日及び休館日を除く)

5 交付方法

当館で申請者本人に交付いたします。
※代理人が受領する場合は、申請者の署名入り委任状及び代理人の身分証明書が必要です。
※郵送での交付(当館で過去の在留証明書の発行を受けたことがある方)を希望される方は、手続について当館までメールもしくは電話にて連絡願います。

6 手数料

免除(下記の条件に当てはまる場合)

手数料が免除になる公的年金について

  1. 総務省人事・恩給局長裁定の年金
    ・恩給
    ・執行官年金
  2. 厚生労働大臣裁定の年金
    ・国民年金
    ・厚生年金
    ・船員保険年金
    ・援護年金
    ・地方公務員共済組合年金
    ・国家公務員共済組合年金
    ・日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)
  3. その他の年金
    ・労働者災害補償保険年金(労働基準監督署裁定)
    ・文化功労者年金(文部科学大臣裁定)

以下の年金については、手数料免除の対象にはならず、発給手数料が必要です。

  • ・各種企業年金